『地方創生推進交付金』について質疑❣

石川(裕)委員
ということは、まだ申請は終わっていないという回答でしょうか。
総合政策課長
　これから申請をさせていただきます。

石川(裕)委員
先ほどの御答弁にありましたが、地方創生推進交付金の申請事業の規模というところですが、これから正に申請をしようというところですから、申請金額というのは分かりますでしょうか。
総合政策課長
　現時点では、その事業費についてもまだ国の方との調整の中で随分動く可能性もございますので、現時点では、事業費の規模については少し申し上げられるような状況にはまだないというふうに考えてございます。

石川(裕)委員
少ししつこくお伺いして申し訳ないですが、今日、もう申請なわけですよね。国と今日もその申請金額に対して調整をされているんですか。
総合政策課長
　調整の方はさせていただいていますし、締切りが今日ですが、出した後も若干、国の方とも調整をさせていただいて、事業の中でどういった形にしたらいいのか、その辺の調整がございますので、まだ少し動くかなというふうには思っています。

石川(裕)委員
動くかなというところでいけば、元の数字があって初めて動くということになると思うので、しつこいようですが、ここはまだ発表できる段階にないということですか。
総合政策課長
　現時点では、まだお話しできる状況にはないのかなというふうに考えてございます。
現時点で、まだ今後動く可能性があるという前提でありますと、本年度については、おおむね数千万円程度になるのかなと考えています。これは、結局これから11月以降に交付決定をされて、その後補正予算を組むという形になりますので、実際の事業の実施期間が非常に短くなるということがございますので、そういう形になります。
ただ、その後、計画期間を通じて、それぞれの事業が数箇年のものになりますので、そういう中でいうと、数億円程度になるというふうに考えています。

石川(裕)委員
そのことを踏まえて、もう一度確認をさせていただきますが、この地方創生推進交付金は積極的に活用すべきというふうに思っていますが、１回目は、県単位でいくと神奈川と千葉と熊本だけ申請をしなかったということで、やはり今回、その１回目を見送ることになった理由というのをもう一度確認でお聞きします。
総合政策課長
　６月の第１回の申請については、４月21日に国の方の説明会がございまして、６月に締切りだったというふうな状況でございまして、市町村などとも連携をして、しっかりした地域再生計画で、この交付金を出すためには、地域再生計画というものをきちんとつくる必要があるわけですが、そうした計画を作成するのに十分な時間がなかったというような状況もございますので、申請を見送らせていただいたということでございます。

石川(裕)委員
そういう中で、この地方創生推進交付金評価基準に自立性、それから官民協働、地域間連携などを示されていますが、具体的にどのようなことを求められているのかお答えください。
総合政策課長
　今、御指摘のございました、例えばまず自立性というようなことでございますが、自立性については、事業を進めていく中で、稼ぐ力が発揮されて、事業の推進主体が自立をしていくこと、そのことによって、将来的に行政からの補助金に頼らないで事業を自走していく。自ら進めていくというような可能性になるような事業であってほしいということが自立性です。
そのほか、官民協働ということが要件になっていますが、これは地方公共団体のみの取組ではなくて、民間との協働をしていただくような事業。単に協働することだけにとどまらないで、民間からの資金だとか、融資を得て行う、こんなことがあればより望ましいというふうなことです。また、地域間連携については、単独の地方公共団体のみの取組ではなくて、関係する地方団体と連携をしながら、広域的なメリットを発揮するような事業と、そんなようなことが要件として言われているということでございます。

石川(裕)委員
確認ですが、ということは、今まで予算を組み立てていた計画内容と言いますか、事業があると。今回、この交付金を申請するに当たっては、同じ名前のようなものがあるが、こっちと二本立てでいくという理解でよろしいですか。
総合政策課長
　そういう形で考えているところでございまして、今回の事業は、大きな枠の中では、今までやっているプロジェクトと同じ名前ですが、その中、今回新たに取り組む事業という整理でございます。

石川(裕)委員
そういう中で、少し具体的に伺ってまいりたいと思いますが、まずこの県西地域活性化プロジェクト事業、未病いやしの里センターで、この特徴といいますか、新たに申請をするというところに当たっての特徴を教えていただけますか。
地域政策課長
　この事業は、未病いやしの里センターを核といたしまして、未病を改善する取組の普及を図るとともに、県西地域に点在する食・運動・いやしの拠点のネットワーク化を進め、県西地域に周遊性を向上させることで、国内外からの誘客を促進するものです。
この事業で、県は未病いやしの里センターでの県展示施設の設計、運営であるとか、地域に点在する拠点のネットワーク化などを行いまして、市町は民間事業と連携し、未病の改善につながる地域資源の磨き上げに取り組んでまいります。

石川(裕)委員
もう一つ、かながわシープロジェクト推進事業について伺います。
地域政策課長
　この事業は、神奈川の海の象徴となっているマリンスポーツの裾野を広げるとともに、海からしか見ることのできない景観を観光コンテンツ化するなど、海からの新たな観光、海洋ツーリズムを展開して神奈川の海に多くの観光客を呼び込むものです。
県は、民間事業者と連携し、市町の協力の下、沿岸各地域でマリンスポーツ体験イベントを開催し、マリンスポーツ、マリンレジャーなどの情報の一元的な発信などで湘南の海の魅力を高めてまいります。

石川(裕)委員
今具体的に伺いましたが、各市町と連携をして調整をして進めていくというふうに御答弁いただきましたが、この市町との連携というのは、これから具体的にどういう形で進めていくのか。申請をして交付金が出たということを想定した中で当然スケジュール感も含まれていると思うんですが、どういう連携をされているのか伺います。
地域政策課長
　具体的に、県で実施する事業もありますし、あとは市町が広域連携事業として、県と一緒に申請をしていただいて、ただ、どこからスタートするかについては、今回の交付金については、県もそうですが、それぞれ２分の１の負担をしなければいけないということで、今年度、県は11月補正予算計上を考えておりますが、市町の方で財源手当ができるかどうか、その辺は今後調整して、着手できる市町については早々に今年度から実施することになろうと思いますし、それが難しい場合は、来年度当初予算からのスタートと、そういった財源調整もやりながら、市町と県の事業を連携させていきたいと考えています。

石川(裕)委員
今の御答弁にまた質問ですが、そういう形でいくと、市町と協働して行うこの事業の中で県単独で事業として申請をしている事業と、県以外で各市町村と連携している事業があるという理解でよろしいですか。
総合政策課長
　今回の交付金の形として、県単独でやりながら市町村についてきていただくというようなものもありますし、今回一緒になって、もうこの段階から取り組んでいくというものもございます。ただ、それは予算的なものであって、取組といたしましては、現時点でもこの地域再生計画をつくるに当たりましては、５事業ありますが、それぞれ事業所管課の方で市町村とも連携をとらせていただきながら、計画づくりに取り組んできたというような状況でございます。

石川(裕)委員
この５事業の中で県単独で申請をしている、要は市町村が予算としては絡まない事業というのはどれですか。
総合政策課長
　例えばで申し上げますと、宮ケ瀬湖周辺地域活性化事業については、今回については県の方が中心になっているという形になっております。ただ、こちらの方、当然市町村の方は一緒に取り組んでまいるという形になっております。

石川(裕)委員
ということは、ほかの四つの事業に関しては、各このプロジェクトの推進事業の中の関連市町村と連携をして今回は申請をしているということで理解をしてよろしいですか。
総合政策課長
　シープロジェクトの方も今回県の方で出しているという形になっております。

石川(裕)委員
ということは、例えばこれの事業に交付金がついたということになれば、かながわシープロジェクトと宮ケ瀬湖周辺地域活性化事業については、もう例えば11月決定の中ですぐに補正予算として組まれるという、こういうスケジュール感でよろしいですか。
総合政策課長
交付決定をまず受けられるということが前提になろうかと思います。受けられた暁においては、また予算審議などを経ながら、補正予算の計上もさせていただき、その上でできるものから取り組んでいくという形でございます。

石川(裕)委員
本当に繰り返して申し訳ないんですが、そういう中で県西地域活性化プロジェクト推進事業、三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業と日本遺産を核とした神奈川の歴史文化による観光振興事業に関しては、複数の市町村との連携と言いますか、それで申請をしているということからいくと、例えば５番の日本遺産を核とした神奈川の歴史文化による観光振興事業のケースだと、鎌倉、大山、横須賀と出ていますが、例えば県は申請を受けられたとします。そして、例えば横須賀市が、それが予算がないというような場合は、これはもうそれは連携はそこだけとりあえず置いておいて、できるところだけで進めていくということになるのでしょうか。
総合政策課長
取組に当たりましては、まず県の方で取り組ませていただいて、市町村については、きちんと協力していただくという形で取り組んでいるわけですが、市町村もできる限り予算化等、同じようにしていただいてやっていただくわけです。
ただ、当然それにはそれぞれの団体の御事情があるでしょうから、そうした中で、各団体の状況に応じながら取り組んでいくという形になると思います。ただ、この事業全体を進めていく上で、それぞれの団体については、一緒になって取り組んでいくということの考え方は一致しておりますので、どういう形になるかというのはございますが、何らかの形で関係団体と協力をしながら進めていくという形になると思います。