石川(裕)委員
次に、子供の学力向上について質問をさせていただきたいと思います。
平成28年度全国学力・学習状況調査について、その報告を受けて何点か質問いたします。
この報告に神奈川の強みと課題が整理されていますが、どのような考え方の下に分析・課題整理が行われたのか伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
全国学力・学習状況調査につきましては、いわゆる教科に関する調査及び児童・生徒向け調査、学校向け調査、質問紙調査等で構成されております。今回本県での分析に当たっては、教科に関する調査で、いわゆる平均正答率として表れた部分と、質問紙調査の中から読み取れる部分を総合的に分析する中で、神奈川県がこれまで平均点の変化で見たときに、あるいは全国比較の中で強みと捉えられる部分、それと今後も引き続き改善を要する課題、プラス面と課題を、強みと課題という整理をして示すことにいたしました。
石川(裕)委員
答弁がよく分かられないんですけれども、私も授業の状況調査の中学校の学校の質問紙を見させていただきました。そして神奈川県の学校の回答の集計を見させていただきました。そのことで質問してまいりますけれども、この学校質問紙も前年度に調査対象学年の生徒に対して、前年度というのが多々記載されています。基本的に調査をすることも大事ですけれども、全学年どの生徒にもこの質問が該当すると思うんですけれども、なぜ調査の中に前年度までにという文が書かれているのか、それを教えていただきたい。
子ども教育支援課長
この設問の質問の内容につきましては、文部科学省で定めているものでございます。文部科学省では、この質問紙調査項目とその年度調査を行った児童・生徒の教科の学力テスト、その相関関係を見ることから、学校質問紙で学校に設問する際においては、調査対象となった児童・生徒が前年度までにどういう取組、教育を受けてきたのか正確な相関関係を見る必要から、そういった文言が入っているものと理解しております。
石川(裕)委員
そういう意味ということでは理解をしますけれども、基本的にこの質問のことに関しては、どの学年でも当てはまることが質問事項になっていますので、前年度という言葉が気になります。この辺に対しては、これは国が定めているということであるので、その部分については違う場面で質問させていただきたいと思います。
そういう気になる点がありますので、具体的に質問してまいりますけれども、これは神奈川県内の418の学校に対してから回答があったとされています。前年度までにという設問の中で、近隣小学校の教科の教育課程の接続や教科に関する共通の目標設定など、教育課程に関する共通の取組を行いましたかという設問があります。その設問の答えで、あまり行っていないという回答が25.1％、行っていないという回答が11.7％、36.8％の数字であまり行っていない、７割５分はやっているけれども、２割５分はやっていないという回答があります。神奈川県では小中一貫校をモデル校で推進していると思いますけれども、そういう中でまずこういう数字があるということについて、県教育委員会の認識を伺いたいと思います。
子ども教育支援課長
中学校において、その学区で接続する小学校の教育、また逆にいえば、小学校の方がその子供が進学する中学校の教員と、いわゆる教科の教育課程の接続あるいは教科に関する共通の目標、こういったことをそろえる取組を行ったかということに対して、行われていない回答が、一定割合あったということにつきまして、私どもとしては、委員御指摘のとおり、小中の連携、小中一貫教育を推進する中で、今後充実させていかなければいけない重要な課題だと捉えております。
石川(裕)委員
もう１点、同じく調査結果で、近隣小学校と成果や課題を共有したかという平成27年度の全国学力調査表での分析調査結果を受けて、近隣小学校と成果や課題を共有したかという設問に対して41.6％、そして17％と全国平均よりも高い回答であまり行っていない、行っていないという回答結果になっています。この点についてはどういう感想を持っていますか。
子ども教育支援課長
委員御指摘のとおりでございます。先ほど御質問いただいた項目につきましては、当然課題等は認識しておりますが、国の平均値と比べると若干は低いという状況でしたが、こちらの設問に関しては、委員のお話しのとおり、国の平均よりも行われていないという回答の率が高いという状況がございます。課題と認識しており、市町村教育委員会とともに、改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。