石川(裕)委員続きまして、ちょっと先行会派からもありました鳥獣被害対策について質問をさせていただきます。 私ども民進党も鳥獣被害対策について代表質問、一般質問、委員会でもさせていただいていますが、大変残念ながら、２月の補正予算で2,800万円の減額補正がされています。まずその理由と、これ一昨年はどういう状況だったのかということを伺いたいと思います。
自然環境保全課長 ２月補正の減額の内容でございます。こちらは、いわゆる国庫の内示減となるものでございまして、鳥獣対策に係る交付金の額が当初予算で計上している金額との差額、これを補正予算で減額としたところでございます。 平成28年２月補正予算の鳥獣被害対策支援市町村への取り組みでございますが、減額が2,875万円でございます。
石川(裕)委員 その2,800万円の減額補正の国庫が来ないということでしたが、ジビエカーの1,500万円は、2,800万円に入っていないのでしょうか。
自然環境保全課長 委員御指摘のものは、補正減額の2,806万7,000円の部分かと考えますが、この中にジビエカー、移動式解体処理車の購入費補助に係る1,500万円が含まれてございます。
石川(裕)委員 そうすると、1,300万円が国庫から来なかったという、ジビエカーを除いて1,300万円の予算、国庫補助がおりてこなかったという理解でよろしいですか。
自然環境保全課長 1,300万円が対策分の補助となる、お話のとおりです。
石川(裕)委員 この国の補助がジビエカーを除いて、1,300万円おりてこなかったから、減額補正をしたのだという話になるのですが、そもそもこの鳥獣被害対策支援費という予算の立て方というのはどういうかけ方なのでしょうか。
自然環境保全課長 この数年、鳥獣被害対策に係る国からの交付金を県内市町村で使っていただいているところでございまして、平成30年度当初予算で申し上げれば、これを秋から冬にかけまして各市町村の事業内容、要望額というのをヒアリングして精査させていただきます。その内容を基に県が当初予算を計上し、かつ農林水産省に要望をしていくといったプロセスになります。
石川(裕)委員 今の話ですと、市町村からの要望を積み上げて予算を立てているということだと思いますが、逆に言うと、それで積み上げて国に要望はしたが、国庫の補助はそれだけこなかったということになりますよね。そうすると、各市町村に対しての対応はどうだったのですか。
自然環境保全課長 内示減として、こなかった金額はなかったので、市町村での内示につきましては、この減額率に応じ要望額を削減させていただいた上で、この額を減させていただいているところでございます。
石川(裕)委員 市町村は市町村でいろいろ議会もあって、この鳥獣被害対策というものに対して取り組みをされていると思うのです。国からまず国庫がおりてこなかった、そして神奈川県から、市町村に対しておりてこなかったから、この補助に対しては、例えば100万円だったのが90万円しか出ませんよ、もしくは80万円しか出ませんよと、これ市町村に伝えるわけですよね。その時期はいつごろなのですか。
自然環境保全課長 平成29年度の内示のプロセスで申し上げますと、国からの内示をいただきましたのが年度早々４月６日でございまして、通知につきましては４月14日に各市町村に通知させていただいております。
石川(裕)委員 減額補正をするところは２月補正という通例なのかということで、この時期に行われますが、市町村に対しては４月の時点で、例えばＡという市町村が100万円要請しているが、実際は50万円しか出せませんよということは、その４月14日の時点でされているということでよろしいですか。
自然環境保全課長 国の内示額が減されていたということにつきましては、各市町村、個別に担当課へ電話連絡いたしまして、事情をほぼ同時期に御説明させていただいております。
石川(裕)委員 国から補助がなかったということで、事業が多分延期になる、100％市町村は事業ができないわけですから、鳥獣被害対策が延期になるということになる、それかもうやめてしまうということになると思います。平成30年度予算に対しては、この平成29年度できなかった分は、平成30年度でこれはやるということでよろしいのですか。
自然環境保全課長 交付金の中身にハード・ソフト両方ございますが、整備事業、いわゆるハードにつきましては前年度、平成29年度に措置できなかった分を平成30年度に積みまして、その要望額を上乗せしたもので平成30年度は要望しております。
石川(裕)委員 冒頭、平成29年度の減額補正の話をしました。調べたところ、一昨年も減額補正されているのです。平成28年度も平成29年度も減額している、これで今度、平成30年度予算を立てられるわけですよね。市町村は、先ほど先行会派もありましたが、現場は困っているわけですよ。一頭でも早く処置してほしいというか、そういう思いで、市町村は県に対して要望している。県も市町村の命を受けて国に要望しているのだと思いますが、平成30年度、どれぐらい見込んでいらっしゃるのですか。
自然環境保全課長 平成30年度当初予算につきましては、そういった委員御指摘の移動式解体処理車の減もございまして、こういった事情の御説明も含め、新年１月４日になりますが、農水省にお伺いして、平成30年度についても特段の御配慮をお願いするようにと、要望活動をしてまいりました。国の特別措置法に基づく交付金の予算の枠自体は評価、充実されていますので、少しでも要望に近づくようにと期待をしているところでございます。
石川(裕)委員 なるべく申請した金額を100％に近い形でおりてくるよう、是非、頑張っていただきたいと思いますが、あともう一点、鳥獣対策、いろいろと進められて、神奈川県は神奈川県でやられていると思うのですが、例えばイノシシとかシカとか、いろいろ対策の動物がいると思うのですが、動物にとって神奈川県とか、例えば東京だとか山梨県だとか、そんな県境とか都境とかというのはあまり関係ないわけですね。私は不思議に思うのは、神奈川県が例えば２月にシカとかの追い払いをしましたと、ドローンを使って鳥獣対策の現場をというような話もありますが、そうすると、シカはもしかしたら東京に逃げるかもしれないし、山梨に逃げるかもしれない。逆に、今度、山梨県とか静岡県がシカの追い払いをしたら、神奈川県に逃げてくるかもしれない。といったときに、追い払いというだけで捕まえることが大切なのですが、これ、他都県、広域行政の神奈川県だから、他都県と一緒の時期に同じようにやることによって、鳥獣被害対策ができると思うのですが、他都県との連携はされているのでしょうか。
自然環境保全課長 鳥獣対策では、北は東京都、西は山梨県、静岡県と連携になります。動物の種別によりましてそれぞれの特性ごとはございますが、継続してシカあるいはサルといった獣種については、定期的に意見交換や対策についての協議をやっているところでございます。例えば、サルであれば、それぞれの個体の位置を識別するため、装着している発信機、あるいはＧＰＳ発信機といったものもございますが、そういったものの周波数のチャンネルを使い分け、お互いに混線しないようにしてみようとか、また、シカであれば県境に線が引いてあるわけでもございませんので、仮にそれが静岡県側、山梨県側に越境していたとしても、銃器による捕獲の許可が認められるような協議を進める、そうした柔軟な対応をするような打合せを継続しているところでございます。
石川(裕)委員 継続をしているということは、これは今できるのですか、できないのですか。
自然環境保全課長 シカにつきましては、これは山梨、静岡県側になります。神奈川県以上、丹沢山塊以上に、伊豆、山梨については生息密度が高いということから、捕獲を重点的に行っていると聞いております。捕獲数や生息密度など、こういった基礎的な情報については情報交換をしていますが、そうした捕獲の方法が足並みをそろえるまでには至ってはいません。意見交換する中で実務的に少しでも進められるように努力してまいりたいと考えております。
石川(裕)委員 ということは、今はできない、今、やっていないということですか。
自然環境保全課長 失礼いたしました。基礎的な情報交換、鳥獣対策全般としての情報交換は、シカ、サルについて行っております。ただ、現実にできることとしては、先ほど答弁いたしましたように、追い払いについての混線を避けるためのチャンネルの割り振りや個体群の把握ということでございまして、例えばこれは同時期、同じ日に同じタイミングで追い払うとなると、お互い銃の撃ち合いをしてしまうような場面もあり、実務的には追い払いのタイミングを合わせるというのは困難なところもございますが、相談をしつつ、できることをやっている状況でございます。
石川(裕)委員 神奈川県で銃を持って追いかけていって、それで県を越えて、山梨県で撃ってはいけないのですか。
自然環境保全課長 シカの例で申し上げたところでございます。シカだけに限りませんが、許可を行いまして管理捕獲を行っております。それが、神奈川県が実施する管理捕獲を山梨県側で行うことができるか、といったところの問題になってしまいますので、継続した活動の場合、県境をまたいでも、お互いになし得るような取決めをしていこうではないかという話になっています。
石川(裕)委員 要望を申し上げさせていただきますが、先行会派も何度も言われていて、うちの会派でも代表質問、一般質問等々、させていただいていますが、現場は本当に困っているのです。いつまで継続的な他県にわたる配慮を検討されているのか。検討はいいから、早くシカを捕獲してくれ、サルを捕獲してくれ、そしてイノシシを捕獲してくれと、現場は思っているわけです。だからこそ広域行政、これは市町村レベルでは難しいと思います。これは神奈川県が先頭に立って、静岡、山梨、東京と一緒になってシカの捕獲に対しても、全面的に強く進めていかなければいけないと思います。行政は結果が求められますので、是非、県内各市町村ともう一回その要望を確認して、成果を上げていただきたいと思います。