石川(裕)委員続きまして、農地集積推進事業について伺ってまいります。農地集積推進事業は、担い手への農地集積、集約化を進めていると理解していますが、平成29年度は具体的にどのような事業を行っているか伺いたいと思います。
農地課長 農地集積事業の平成29年度の事業内容でございますが、この農地集積推進事業費は、農地中間管理事業による農地の集積に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する事業となっております。国庫と県単の二つの協力金の制度でございます。
石川(裕)委員 ２月の補正で1,170万円の減額補正をされていますが、この減額補正の中身を教えてください。
農地課長 減額分でございますが、当初予算では国庫と県単の協力金を合わせまして対象面積を51ヘクタールと想定して目標としていましたが、実績として約５ヘクタールにとどまったものでございます。
石川(裕)委員 51ヘクタールの目標に対して５ヘクタールというと、10分の１と、非常に低い執行率になると思うのですが、理由は何なのでしょうか。
農地課長 目標と実績に大きなかい離が生じてしまった原因でございますが、農地の出し手に対するＰＲの不足などにより、農地中間管理事業を利用した貸借による農地の集積面積が目標に届かなかったことが原因と考えています。
石川(裕)委員 それを踏まえて、平成30年度予算は、どれぐらいの面積を目標にしていますか。
農地課長 平成30年度の当初予算案でどのように計上しているのかというような御質問だと思いますが、まず、国庫の協力金につきましては国と調整させていただきまして、平成29年度と同様の23.15ヘクタールを目標面積とさせていただいております。また、県単の協力金につきましては、今年度の実績を考慮しまして、平成29年度の約半分の13ヘクタールを目標面積としております。
石川(裕)委員 現実的な目標に変えられたようで、非常に残念です。集積推進事業というのは進めていかなければならないと思うのですが、その目標を13ヘクタールに下方修正しなければならない課題は何ですか。
農地課長 目標を下げざるを得ないことについて、農地を集積する上で、どのような課題があるのかというような御質問だと思いますが、本県の農地の需給状況、貸し手と借り手の状況が、需要、借り受け希望者の農地の方が、供給、貸し手の方の希望の農地を大きく上回っておりまして、今後、農地を集積していくためには、農地を供給する貸し手と期待される農家を掘り起こしていく必要があります。具体的には、今、高齢化して農作業が困難となっている農家や、相続で農地を取得したが自らは耕作していない、いわゆる土地持ち非農家などの貸し手への事業制度の更なる周知の徹底が必要であると考えております。
石川(裕)委員 それは、先行会派の御答弁でも伺っているのですが、その課題がある中で、この13ヘクタールという目標は達成していただけるという理解でよろしいでしょうか。
農地課長 今年、目標に全然届かなかったという状況を踏まえ、来年度の新規事業といたしまして、農地の貸し手として期待される農家等に対して、今後の農地の活用の意向調査や事業制度の周知を市町の農業委員会と連携して行っていきたいと考えております。また、農地の借り手であります経営規模を拡大しようとする営農意欲の高い農家に対し、今後の規模拡大などの意向調査も併せて実施しまして、貸し手と借り手の要望を整理していきたいと考えております。また、併せまして、農地の貸し手や売り手と期待される農家に対して個別に働き掛けができるように、農業公社の体制強化を図るための支援をしていきたいと考えております。
石川(裕)委員 県として、課題はいろいろあったと思うのですが、それを踏まえて平成30年度の予算を計上されていると理解をしています。ですから、この農業の担い手不足が叫ばれている中で、農地の有効活用、そして生産力の向上というのは必須なので、是非、結果を出していただきたいということを要望いたしたいと思います。