石川(裕)委員 早速質疑をしてまいりますが、まず、スポーツ局に伺います。 先般、報道で東京五輪、オリンピック・パラリンピックで、この国の支出が思った以上に多くなっているという報道がありました。今、神奈川県はどうなのかをまず伺いたいと思います。ざっくりで結構ですが、今年度はどれくらいの予算でこの推進事業をやられているのか、伺います。
オリンピック・パラリンピック課長 オリンピック・パラリンピック関連予算ですが、平成27年度から平成30年度までですが、平成27年度7,400万円、平成28年度は５億946万円、平成29年度は５億1,891万円、平成30年度、今年度ですが、14億6,362万円、この４箇年合計で25億6,299万円となっております。 主なものとしては、江の島大橋の改修工事、そしてセーリングセンターの整備となっております。
石川(裕)委員 ラグビーの方はどうでしょうか。
ラグビーワールドカップ担当課長兼大規模イベント担当課長 経年の資料持ち合わせておりませんが、今年度の予算額で申し上げますと、約２億9,000万円になっております。
石川(裕)委員 この費用がこれ以上増えるかどうかということは、平成31年度予算等々また見ていきたいと思いますが、そういう中で、オリンピック、ラグビーというのはある一定のイベントという中で、その上で毎年行われているスポーツイベントがあると思います。今、予算を伺ったのは、もしオリンピック、ラグビーがなければ、これがスポーツの方に使われたのか、また違うところに使われたのかということも含めて、伺ってまいりたいと思います。まず、国体について伺ってまいります。先般、おとといですか、福井で国体が終わりましたが、神奈川県の成績はどうだったのでしょうか。
スポーツ課長 神奈川県の成績ですが、男女総合の天皇杯では７位、女子の皇后杯では６位という結果でした。
石川(裕)委員 神奈川県が優勝したことはあるのでしょうか。
スポーツ課長 平成10年のかながわ・ゆめ国体で優勝したことがあります。
石川(裕)委員 国体、神奈川県が開催をしたときに神奈川県が優勝する。大体、国体というのは開催県が優勝することが多いとは伺っていますが、そういう中で平成29年度、今年度ではなくて昨年度の事業報告書の国体の予算について伺ってまいりたいと思いますが、まず、県の昨年度の予算が２億8,000万余円という金額になっています。体協から実績報告書が上がってきていますが、この体協の中の予算額が県の全体の予算額とは約1,000万円の金額の差があります。まず、この差というのは何か、伺いたいと思います。
スポーツ課長 国体の派遣を含む競技力向上対策費として、事業は県体協が今実施しておりますが、それに対して県が負担金として支出しています。県の負担した金額について、予算額としては昨年度、平成29年度は約２億8,000万円でした。それに対して、最終的な決算額としては約２億7,000万円ということで、約1,000万円の差がありました。内訳としては、国体の予算としては一応全ての競技において決勝戦までいく想定で予算は組んでおります。結果として、途中で敗退して帰ることになった場合には宿泊費等を使わないことになりますので、そういうことで減額することになります。
石川(裕)委員 そういう中で、体育協会の中で例えばレスリングとかカヌーですとか、不適正経理というものが昨年度ですか、今年度も含めて調査をしていただいて、不適正経理が出てきました。まず、この報告書を見させていただいた中で、確かに県の予算という中の項目に当てはまるように、神奈川県から負担金としてもらった項目別にきちんと資料は出てきています。当然、積み上げの金額だから、最初の予算よりも体協から出てきている予算額は、その予算の中でおさまっているということは理解していますが、これを個別に見ていくと、予算と使われ方というのが違う部分があるので、その辺を伺ってまいりたいと思いますが、項目別に具体的に見ると、競技力向上対策費、メディカルチェック費、国体ユニフォーム費、国民体育大会派遣費という項目があります。これは県の見積りに関しても同じような項目があります。 県の予算と、この体協から出てきている予算額の方が大きい項目がありますが、この理由をまず教えてください。
スポーツ課長 県の予算については、平成29年度予算については平成28年度の実績を基に計算しています。実際に執行する段になりますと、平成28年度とは違うような選手数とか派遣種目ということになりますので、そういった場合に費目によっては増加することや減少することがあります。 スポーツ振興担当部長 ただいまの体育協会の事業の進め方ということで、県の財源を主たる財源として行う中で、もちろん体育協会独自財源を用いて充当として全体事業計画を行っておりますので、県の予算だけではなく、当然体育協会の自主財源を充ててということで、いわゆる県の予算を超える大きな形の事業となっていることはあります。
石川(裕)委員 分かりづらい質問だったかもしれないですが、県体協から出されている神奈川県負担金項目別内訳の中で、例えば競技力向上対策費が１億2,000万円付いています。では、県の方の予算でいくと9,200万円で、3,000万円の差があります。この3,000万円の内訳の項目は体協が負担しているということでいいのですか。平成29年国民体育大会等関連事業収支決算書の予算の３ページで、神奈川県負担金項目別内訳というところに出ています。
スポーツ課長 平成29年国民体育大会等関連事業収支決算書、県費のみという資料の中の神奈川県負担金項目別内訳について御説明させていただきますが、予算額としては約２億7,700万円、決算額としては約２億6,900万円ということで、差引額については約780万余円です。
石川(裕)委員 それは、資料を見れば分かります。そのことを聞いているのではなくて、神奈川県の予算が平成29年度、項目別で競技力向上対策費は県の予算として9,200万円充てられています。ただし、この体協から出てきている数字は県費負担分ということで出てきている予算額が、これが１億2,000万円です。この3,000万円の差は何ですかという、予算以上のお金が体協にいっているのですかということです。今の答弁は、項目を見れば分かります。
スポーツ振興担当部長 ただいま委員より御質問のありました県予算、それから体育協会の予算の差額の部分について、ただいま数字が手元にありませんので、確認の後、御報告させていただきます。
石川(裕)委員 では、後ほどその数字が出てから、この質問はさせていただきたいと思います。では、その事業を変えて、月末に行われます横浜マラソンのことについて伺ってまいりたいと思います。まず、横浜マラソンについて、神奈川県のマラソンの負担金は3,000万円と理解していますが、それでよろしいでしょうか。
スポーツ課長 3,000万円です。
石川(裕)委員 ほかに、これくらいの規模の負担をしているスポーツ、若しくは競技というのはあるのでしょうか。
セーリング課長 セーリングワールドカップにおいて、実行委員会に対する負担金を県は支出していますが、こちらの方も3,000万円の負担を県は行っております。
石川(裕)委員 冒頭に申し上げましたが、ラグビーワールドカップ、オリンピック以外で、これくらいの規模、若しくは協賛金でもいいですが、そういうことをしているスポーツはありますか。
スポーツ局副局長兼総務室長 ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関係以外ですと、先ほど答弁させていただいたセーリングワールドカップと横浜マラソン以外はありません。
石川(裕)委員 県内で、大きなマラソン大会は幾つかあると思います。マラソンでいけばですが、例えば大きなところでいくと湘南マラソン、大磯から江の島まで行ってまた帰ってくる、また、知事も出られている三浦市民マラソンとかある。なぜ横浜マラソンだけこの負担金が3,000万円、ほかのスポーツ大会、例えば今具体的に挙げました湘南マラソンとか三浦市民マラソンとかに対しての負担金はない、この差は何でしょうか。
スポーツ課長 横浜マラソンについては、神奈川の魅力を全国にアピールするため県が主催者となって、組織委員会の構成員となりまして、主催者として開催費用の一部を負担しています。
石川(裕)委員 例えば横浜マラソンでいけば、横浜市ですから政令市でありますし、神奈川県が負担するという、同じ神奈川県ですから分かりますが、県は横浜、そして、今日は観光の方もありますが、鎌倉などといった場所以外の観光のスポットを広げていくという、第４の地域をつくるという話をしています。例えば三浦マラソン、湘南マラソンというところには例えば協賛とか、そういうことは、向こうからあれば協賛をするのか、この基準というのは何ですか。神奈川県が協賛という、お金が出ているか何か出ているか分かりませんが、例えば都道府県対抗駅伝があります。
スポーツ課長 協賛も含めて、協賛ですとか後援という形で県が名を連ねているスポーツは幾つかあります。特に後援については、本県のスポーツ振興を図る事業を奨励するために、取扱要領を定めて県内で実施するスポーツイベントの後援をしています。
石川(裕)委員 その後援、協賛する競技、大会の基準というのは何ですか。
スポーツ課長 今申し上げました取扱要領に基準を記載しておりまして、イベントの主催者や事業内容について基準を設けており、主催者については自治体や教育機関など公的性格を有する団体であるとか、組織や役員その他構成員が明確で信用し得るであるとか、原則として県内に事務所を有するといった基準があります。また、事業内容についても、県民を対象として本県におけるスポーツ振興に寄与すると認められることを対象としておりまして、特定の政治団体や宗教団体の利益になるおそれがない、営利目的でない、公序良俗に反するおそれがないといった要件を満たすものが後援の対象となります。
石川(裕)委員 繰り返しになりますが、湘南マラソンとか三浦市民マラソンとかは当てはまるような気もしますが、そういうところを後援していないというのは、その大会の方が県に申請をしていないから後援にならない。この後援の仕方というのは、その大会の主催者が申請をするというイメージでしょうか、それとも県からやりますということでしょうか。
スポーツ課長 後援については、申請主義ということでありまして、申請があれば今申し上げた基準に沿って審査して、審査の結果、問題がなければ後援することになっています。
石川(裕)委員 後援になると、どのようなことが行われますか。
スポーツ課長 県が後援する場合にも、原則として大会運営は主催者が行いますので、後援している大会等について県がお手伝いすることはありません。後援者として名を連ねるということです。
石川(裕)委員 名前だけということですか。
スポーツ課長 後援という形では、後援者として県の名前を連ねるということになります。
石川(裕)委員 その後援で、神奈川県が名前を連ねるというところで終わるのではなくて、スポーツ局を持っているわけですから、そういう大会で後援するのであれば、様々な場面で、スポーツ局、未病の問題もそうですし、いろいろＰＲすることは可能だと思います。横浜マラソンは主催者だったことは理解しますが、そういうほかの大会、特に県西地域、三浦半島は観光の方の部門でいけば、これから積極的に売り出していきたいという地域であれば、私は積極的に連携をとって、せっかく同じ委員会でやっているわけですから、連携をとってそういう大会も推し進めていただきたいと思います。なぜ、県税を使って横浜マラソンだけ3,000万円という負担金なのかということは、県民の方は分からないと思います。これは主催者だからと、なぜ主催者になったからというのは今回聞きませんが、この透明性を後で国体の話、数字が来たら質問しますが、透明性の問題を確保していただきたい。県税の使われているスポーツ競技に関しては、その透明性を確保していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。