石川(裕)委員 　資料４ページの、その他の取組状況の、市町村が実施する地籍調査の補助のほか、大規模盛土造成地の変動予測調査等を実施している点について伺います。 先行会派でも地籍調査について質疑がありましたが、災害が起きて、そして、地形が変化しても土地の境界が再現できるので、地籍調査はとても重要な取り組みだと思っていますが、その中で、今年度地籍調査費補助として１億7,000万円余の予算が計上されています。ただこの１億7,000万円が、前年度よりも約2,500万円減となっていますが、この内容として市町の事業計画に基づく減が、この予算の減につながっていると記載されています。まず、現段階でわかる程度で結構ですが、まず、今年度のこの地籍の調査の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。

技術管理課長 　今年度は、全33市町村の中で、27市町で地籍調査を行っています。予算額につきましては、令和元年当初といたしましては、県の補助額として２億3,600万円の補助額ですが、先ほどの２月補正等と合わせますと、約２億6,000円等でかなり大きな額で進捗しているところです。

石川(裕)委員 　補正で金額が上がっているとのことですが、よく言われている県内の地籍調査の実施状況をずっと見ていくと、休止や未着手のところもあったりするのですが、この休止と未着手の市町に対しては、どのような対応を行っているのかお伺いします。

技術管理課長 　休止している市町は５市町村で、地籍調査の重要性、必要性について毎年足を運んで、促進を図るよう何度も説明をしています。特に、地震災害等にやはり大きく寄与するものについて重要性をしっかりと伝えておりまして、つい先般も休止中の市町村を回りまして、促進を呼びかけてきたところです。

石川(裕)委員 　市町の対応はどのような感じですか。

技術管理課長 　市町村として現状は、体制の問題、予算の問題等々あって、かなり難しいとの話をしておりますが、現在次期10箇年計画を策定しておりまして、その10箇年の中で少しでも進捗できるよう、私どもからは促進を依頼しておりまして、現在検討していただいている状況です。

石川(裕)委員 　その市町の状況を見ながら、県は当然進めていくことになると思いますが、その中で、まず今は官民境界を先行して調査することも意識が高まって、作業も進められていると思います。官民の境界が明らかになることによって、災害発生時に復元が速やかに行えることで、道路やライフラインの復旧などを迅速に行うことができると考えているのですが、市町村に対して、当然未着手、休止中もあると思いますが、どのように求めているのでしょうか。

技術管理課長 　先ほどの答弁に加えまして、委員がおっしゃっているように、官民先行調査につきましては、地籍調査全体は各筆全ての境界を固めなければいけないのですが、官民境界ですと、公共物、例えば道路と土地の境界が先に決まれば、次に進めやすくなるので、休止等の市町村については、官民先行調査の導入についても積極的に活用するよう依頼しています。

石川(裕)委員 　官民境界を先に進めていく中で、その費用はどれぐらい、全部広げると、官民やるだけだと大分市町村の負担金も減ってくる気もしますが、そのようにはならないのですか。

技術管理課長 　官民先行調査を実施する場合であっても、通常の地籍調査の場合であっても、市町村の負担割合は変わりません。

石川(裕)委員 　割合ではなく、全体にかかる費用はいかがでしょうか。

技術管理課長 　地籍調査は土地の大きさ、土地の状況、細分化されたところと広いところでは、かなり異なってくると思いますので、一概にどのくらいかは、資料として今持ち合わせていないのでお答えすることはできませんが、状況によってかなり変わってくることは事実です。

石川(裕)委員 　先行会派でもありましたが、私も川崎市選出で多摩川会に所属をしておりまして、その中で川崎市もいろいろと地籍調査の推進について要望をさせていただいています。その中で、進捗率を向上させるために新たな地籍調査の手法の検討を県として行うことが書かれています。これは県と市が連携して新たな地籍調査手法の検討を行うなど、事業の改善に取り組んでいくことが必要だと川崎市からの一応要望ですが、例えばこの新たな地籍調査の手法の検討は、現行のものと新たなものは、何か違いがあるのでしょうか。

技術管理課長 　現行の地籍調査の手法をもって、とにかく強く促進していくことで、各市町指導させていただいています。斬新的な手法が国から示されているわけではありませんが、ただ所有者未定の土地があると、筆界未定となって、地籍調査が進まないので、それにつきましては国も法律を制定し、新たに所有者が見つからない土地についての手法を導入してきましたので、そういうものを積極的に活用することによって、地籍調査が促進されるものと思っております。

石川(裕)委員 　予算の中で教えてもらいたい費用があったので質問させていただきますが、地籍調査事務費があります。地籍調査事務費の中で、賃金、社会保険料、旅費があります。この地籍調査の事務はどのようなものですか。

技術管理課長 　委員御質問の事務費につきましては、今おっしゃったような事務補助者の賃金、アルバイトの賃金など、それから共済費、事務補助者の社会保険料と、旅費と申し上げているのは、市町に検査に行く際に当然出張旅費がかかりますので、そういった部分の費用となっています。

石川(裕)委員 　その規模に対して予算が非常に少ないといいますか、例えば旅費は、１年間で４万5,000円、社会保険料は150万円ぐらいですが、これは１人でやられているのでしょうか。

技術管理課長 　この費用で全て出張しているわけではないので、その一部に充てる形の額で、検査自体は１人で行くものですが、１カ所、１回だけではなく、一部に充てているものです。

石川(裕)委員 　事業を進めていく上では、人手も必要だと思うので、社会保険料などを見ると、少人数でやられている感じを受けたので、人手が足りないのであれば、ぜひふやして、地籍調査をぜひ進めてもらいたいと思うので、そういう点で質問させていただきました。