今後の財政運営について
石川】国は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し、実施計画を策定する地方公共団体へ交付するが、出来る限り同交付金を活用し、対象事業を、しっかりと実施計画に盛り込むべきと考える。また、今後、経済活動が本格化する過程で、追加の財政需要が見込まれるのは確実と考える。まずは、国の交付金を活用し、緊急事態には財政調整基金の取り崩しもやむを得ないが、今後の財政運営では、追加の財政需要に対応するため、更なる歳入確保に、財政調整基金以外の基金の活用や過去に行った企業庁からの借入、決算剰余金の活用など、様々な選択肢を用意する必要がある。
そこで、実施計画を提出した臨時交付金の対象事業はどのような考え方によるものなのか。また、今後は、あらゆる手段により歳入を確保し、財政運営を行う必要があると考えるが、併せて知事の所見を伺う。
知事】今後の財政運営について、１点目は、臨時交付金の対象事業についてです。臨時交付金は､感染の影響を受ける地域経済や住民の生活を支援することを目的に､創設されたものです。そこで、県では、県民の皆様の雇用と事業と生活を守り抜くための様々な対策の財源として、この交付金を活用する実施計画を、国に提出しました。
具体的には、休業要請等により影響を受ける事業者への協力金や、内定取消者等の緊急雇用､学校の臨時休業等に伴う補充授業の実施など､県独自の取組に活用しています。
次に、歳入の確保についてです。
感染防止対策と社会経済活動の回復に向けた取組など、追加の財政需要に対応するためには、地方交付税の増額確保や国の交付金の有効活用に加え、県自らの取組として、事業費の削減など、様々な財源確保対策を行っていく必要があります。そこで､まずは､前年度からの繰越金の活用や不急のイベントや事業の中止等に伴う減額により財源を確保していきます。
また、税収動向など今後の財政状況を見極めていく必要がありますが、税収減への対応として減収補塡債の発行や、財政調整基金の取り崩しも、緊急事態にはやむを得ないものと考えています。さらに、こうした取組を行った上で、なお、財源が不足する場合の対策として、過去に行った企業庁からの借入れや財政調整基金以外の基金の活用も、念頭に置いておく必要があると考えています。
このように、県としてできる限りの財源確保に取り組むことで、新型コロナ対策に迅速かつ的確に対応できる財政運営を目指してまいります。
