県内中小企業・小規模企業支援について
石川】県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言発令後、県内中小企業・小規模企業支援策において、休業要請先に対する協力金などの取組を行っている。しかし、第１弾の協力金について、未だ手元に届かないという話が多くの個人事業主から届いている。
協力金の第２弾の申請が始まっているが、第１弾の支払いが遅れている中で、第２弾の支払いも遅れれば、県内事業者の不信感が高まり、今後、第２波・第３波があった場合、休業の協力が進まない恐れがある。第２弾は、早急な支払いを進めるべきと考える。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第１弾の協力金交付の遅れについて、どのように捉えているのか。また、６月８日に申請の始まった第２弾について、交付の遅れが生じないよう、どのように取り組んでいるのか伺いたい。
知事】協力金第１弾では、申請書類の簡素化に努めましたが、例えば、提出書類に偽りがないことに対する誓約漏れや、振込先口座の名義人等が確認できないなど、書類の不備が約９割と想定以上に多く、その確認、修正に時間を要しています。
こうしたことから、５月末の時点では、交付済となったものが申請件数の約１割に留まり、交付を心待ちにしていた皆様には、大変申し訳なく思っています。
この状況を改善するため、当初170名でスタートした委託事業者のスタッフを増員するとともに、県職員を投入し、最大450名へと体制を大幅に強化しました。その結果、約42,000件の申請に対して、昨日までに約23,000件が処理済となっており、審査中の申請についても、今月中には交付できるものと考えています。
次に、協力金第２弾の取組についてです。
まず、誓約漏れについては、第１弾の申請書で記載欄が目立たなかったため、第２弾では確実に記載していただけるよう、申請書とは別様式にしました。また、振込先口座については、通帳の名義人等が確認できる部分のコピーを添付するよう、申請書にはっきりと表記するなど、様々な工夫をしています。これに加え、審査体制も、第２弾では当初から、230名の体制で審査を行っています。
その結果、６月８日の申請開始から１週間余りで、申請件数約16,700件に対して、約3,600件を交付しており、第１弾よりも早いペースで処理が進んでいます。
今後も、必要に応じて、更なる増員や休日の審査実施など、体制の強化を図り、不備がなければ、申請を受けてから２週間程度で交付したいと考えています。申請の締切は７月14日ですが、不備がある申請を含め、８月中には交付を完了できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
