医療体制について
石川】かながわグランドデザインには、「神奈川県保健医療計画」「神奈川医療のグランドデザイン」「神奈川県新型インフルエンザ等対策行動計画」の３つの医療に関する個別計画が記されているが、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては「神奈川モデル」やLINEによるサポート等、計画を超えて対策がされた。終息に向かった際は、改めて検証を行い、今回の知見を早急に計画に盛り込むべきと考える。
そこで、県では「新型インフルエンザ等対策行動計画」が策定されていた中で、この行動計画が「新型コロナウイルス感染症対策」にどのように活用されたのか。また、「神奈川モデル」を含めたこの行動計画を超えた対応について、今後、しっかりと検証を行ったうえで、新型インフルエンザ等対策行動計画に留まらず、県の医療に関する計画に盛り込むべきと考えるが所見を伺う。
知事】新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、基本的な方針や具体的な対策などを定めたものです。
国の行動計画では、都道府県が計画を作成する際の基準となるべき事項が定められており、本県の 行動計画も国の計画に沿った内容となっています。３月に特措法が改正されたことにより、新型コロナウイルス感染症が、都道府県の行動計画の対象として位置づけられました。
行動計画には、感染の各段階に応じた具体的な対策が示されており、例えばコールセンターや帰国者・接触者外来等については、県の行動計画に基づき設置するなど、今回の新型コロナ対策にも活用しました。
一方で、現行の計画は、ワクチン接種による予防や治療薬の備蓄などといった新型インフルエンザに特有の対策を前提としており、検査体制などについては、具体的な内容が定められていないという課題があります。また、「神奈川モデル」による医療提供体制の整備や、LINEによる新型コロナ対策パーソナルサポートをはじめとするデータを活用した感染症対策など、本県の新たな取組についても、その効果や課題を検証した上で、行動計画に盛り込む必要があると考えています。
そこで、新型コロナウイルス感染症に対する様々な取組を、今後の感染症対策に活かせるよう、しっかりと検証し、できる限り速やかに新型インフルエンザ等対策行動計画などの各種計画に、適切に反映してまいります。
