石川(裕)委員 冒頭、先週、急遽国から要請のあった新型コロナウイルス感染症対策の対応について、現場、そして県教育委員会の皆様、大変御労苦があったと思います。大変お疲れさまでした。引き続き、休業期間中は当然ですが、春休み明けの学校再開に向けて、特に小中高に新しく進学された児童・生徒、保護者を含めて、安心して学校再開を迎えられるような取組をお願いしたいと思います。
まず、ＧＩＧＡスクール構想について、先行会派でも今質問がありましたが、これについて質問させていただきたいと思います。 我が会派の本会議での代表質問の中で、ＧＩＧＡスクール構想の今後の対応について質問をさせていただきました。教育長から、各市町村により整備が円滑に進むよう対応していきたいという答弁もありました。そして、今後、県内各市町村、教育委員会がＩＣＴ環境整備に向けて、効率的、効果的に調達ができるように取り組むべきと考えていますが、そのためには、まず市町村の財政力の違いで整備状況に差が出ないかを懸念しています。県レベルの共同調達というのが言われていますが、県内どのくらいの購入台数が予想されているのか、伺いたいと思います。
子ども教育支援課長 今回の県のほうで行う共同調達の範囲については、昨日時点で、まだ確定ではないのですが、市町村から共同調達の希望があった端末の台数ということで申し上げると、令和２年度が約６万5,000台、そして今回の計画の中の令和５年度までで見ると、先ほどの６万5,000台も含めて、合計で約27万5,000台となっております。ただ、あくまで昨日現在の数字です。
石川(裕)委員 それだけの台数が予測されているという中で、市町村ごとの財政力の差というのは、どのように考えられるのでしょうか。
子ども教育支援課長 それぞれ自治体ごとに、そういった差があるといったことについては認識をしています。 今回の共同調達ということでいいますと、国庫補助がＬＡＮ整備については２分の１、それから端末整備については１台当たり4.5万円上限という形で国庫補助がつきます。もちろん、それによって全ての市町村間の財政力の違い等の課題を、全てクリアし切れるということではないと認識しておりますが、我々としては、各市町村がそういった整備を進める一つの大きな機会であると考えております。
石川(裕)委員 小中学校に入るパソコンの値段というのは、4.5万円の補助が国から出ると伺っていますが、これは例えば、4.5万円以内の端末機器というのは、今あるのでしょうか。もしくはそういう端末機器が出るのでしょうか。
子ども教育支援課長 今回、国のほうで端末整備を進めるに当たって、国のほうが標準仕様書といったものを提示しました。そして、都道府県単位を基本にした広域・大規模調達計画というのを示しました。このスキームにより、国が直接そういった産業界との交渉を進める中で、既に今回のＧＩＧＡスクール構想モデルという言い方になるか分かりませんが、一定の機能を有したモデルを4.5万円に抑えるということが可能な見通しといったような状況が生まれてきております。
石川(裕)委員 4.5万円以内の端末機器がある可能性もあるということは、市町村の持ち出しがなくなる可能性もあると、今の答弁で理解をしますが、もし4.5万円の国の補助以内で収まったときには、県が共同調達にするスケールメリットというのはどういうものなのでしょうか。
子ども教育支援課長 併せて、現在、県教育委員会では、そうした国が示したモデルをベースに、4.5万円なら4.5万円のモデルに、少しでもそれぞれの市町村が希望する機能を反映した仕様書を提示することができないかと、現在、各事業者との交渉を進めているところです。これもまだ現在進行形ですので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、その結果、例えば、同じ4.5万円の提案であっても、今後、業者間の競争等により、無償サービスあるいはそうした機能の追加が盛り込まれた端末が提案されるといったことも期待できると考えています。また、県が今回、共同調達を行う枠組みに市町村に参加していただくことで、規模の小さな市町村であっても、こうした事業者との交渉も含めて、いろいろな業務の削減が図られるといった効率性向上も含めて、今回の共同調達のスケールメリットと考えております。
石川(裕)委員 その中で、今先行会派でもお話がありましたが、端末が導入されたときに、それを使う生徒や、それを教える教員に対しても、指導や教育が必要だと思います。３社のそれぞれの仕様書に盛り込むというお話もありましたが、これを研修するとなると、例えば、どこかに先生を呼んで、そこで教わる形になると、働き方改革の逆行になってしまうと思います。例えば、会社の方が自社のパソコンについて一番よく分かっていると思うので、直接学校に入ってもらって、３日間なら３日間、学校できちんと指導してもらうというような依頼はできないのでしょうか。
子ども教育支援課長 委員お話しのとおり、導入した実際の機器の操作方法や、より有効な活用方法、授業にどう生かすかという部分は我々の研修の部分だと思いますが、小中学校の場合ですと、市町村教育委員会が契約した事業者を活用するといったことは、現在でも行われている例もあり、一定の効果があると認識しています。 今回のＧＩＧＡスクールの形では、基本的にこうした研修費用については、今回の国庫補助の対象とはなっておりません。ですので、各市町村が負担をすることになります。また、仕様書に研修費用を盛り込むためには、全市町村の合意が必要ということになってきます。しかしながら、先ほど答弁をしましたいろいろな事業者との交渉の中では、そうした操作方法、活用方法等の教員研修も無償サービスの一つとして、そのパッケージの中に盛り込まれた端末が提案されるといったことも期待できると考えております。
石川(裕)委員 その中で、今度は導入された後の話を伺いたいと思いますが、市町村の負担もなく４万5,000円のパソコンが国の補助で入れられた後、例えば、パソコン導入後の更新や、小中学校でいろいろと環境整備をしなければいけないと思います。パソコンを入れる場に、コンセントをたくさん並べるというようなことは多分ないと思いますが、そういう環境整備の費用はどうなっているのか、伺いたいと思います。
子ども教育支援課長 今回調達する機器の更新費用や、保守等の維持費については、研修と同様、今回の国庫補助の対象とはされておりません。現在の国庫補助のスキームでは、たとえその部分が機器の4.5万円の中であったとしても、費用が発生した場合は補助となりませんので、各市町村が負担ということになります。 このことから、県教育委員会としては、そうした今後発生が見込まれる更新費用や維持費についても補助対象とするといった対応を、全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。
石川(裕)委員 その案件は、しっかりと国に要望をしていただきたいと思います。そしてまた、パソコン導入をされた中で、県教育委員会として、児童・生徒に教える教員側への指導や授業の在り方について、指針のようなものは考えられているのでしょうか。
子ども教育支援課長 現在のところ、具体的な指針を県教育委員会として作成をする予定はありません。ただ、将来の授業の在り方や教員研修については、非常に大切なところと考えております。具体的には、学校の教員があまりＩＣＴを活用することを目的にし過ぎてはいけないと思っており、基本的には教員と子供のやり取り、それから子供が個別に進められる個別学習、それから子供同士のいろいろな協働、やり取り、それが授業の中でうまく組み合わされていくことが、今後も恐らく基本だろうと思っています。そこにどのようにこのＩＣＴ機器を掛け合わせて効果的、効率的に授業が進められるかといった研修を、こちらも市町村教育委員会と中身を検討しながら、充実をさせていきたいと考えております。
石川(裕)委員 パソコンを導入するに当たっては、教える先生側の指導も喫緊にしておかなければいけないと思いますので、その点は早急に行っていただきたいと思います。 要望申し上げます。国の補助スキームから、市町村の財政力によって子供の学習環境が左右されることがあってはならないと思っています。答弁の中で、国の補助金の中で収まる機器が生まれるであろうということでありますので、それであればぜひ市町村と連携を取って、将来の使い方をしっかりと想定し、効率的な共同調達を求めます。そしてまた、パソコンの企業に対して、ぜひ学校現場の先生たちに教えていただきたいということを、強く県教育委員会からスケールメリットで要望していただきたいと思います。