石川（裕）委員 続いて報告資料にあります少人数学級について、まず伺ってまいりたいと思います。報告資料で少人数学級を令和３年から７年度の５年間で段階的に実施をしていくという報告がありますが、まずこの35人学級を実現すると、文部科学省によると５年間で新たに１万3,000人余りの教員が必要になるのではないかという予測がなされています。これは全国的な数ですので、県内のところで確認をしていきたいと思います。まず、私、川崎市麻生区の選出なんですが、私の地元の小学校でも１学年１学級、１年生が１組、２年生が１組、３年生が１組で、もともと35人以下の学級という学校があります。そういう中で、神奈川県内で実際に35人以下学級を実施したときにどれくらい学級数が増える見込みなのか、まず教えてください。
教職員人事課長 今年度については、今年度から小学２年生が35人以下となったことによって、全体で77学級の増を見込んでおります。今、お話ございました令和７年度の完成地点については今後の児童数の増減といったものにも影響されるということで、現段階は大まかな推計になりますが、令和７年度の５年間で約400学級の増を見込んでおります。
石川(裕)委員 77学級、そして400学級という報告がありました。多分地域差があると思うんですが、３政令市を除いた県所管のところで、具体的に影響の大きい、学級数が増えるという地域はどれくらいあるのか。
教職員人事課長 少人数学級の拡充によって学級数が増える学校が多い市を幾つか申し上げますと、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、あと横須賀市といったところが今回の少人数学級の影響が一番受けると考えております。
石川(裕)委員 今、藤沢市その他の市と御報告いただきましたが、そういう中で、市町村の小中の教員、採用は県教育委員会所管と伺っています。その中で、市町村ごとの採用数はどれぐらいなのか伺ってよろしいでしょうか。
教職員人事課長 市町村ごとの採用数ですが、この令和３年度の採用数で主に多いところを申し上げますと藤沢市が28名、横須賀市が59名、厚木市が29名です。
石川(裕)委員 そうすると令和３年度は過去３年、３政令市を除いた市町村域の小学校の採用数は全体でどうなっているのか伺います。
教職員人事課長 今申し上げました令和３年４月が、政令市を除いた県域の市町村の小学校全体で359名、１年前の令和２年４月が375名、その１年前平成31年４月の採用が358名になっております。
石川(裕)委員 採用はこの３年間、大体毎年360人前後と理解をいたしました。 退職者数は、この３年間どういう状況だったのか伺いたいと思います。
教職員人事課長 令和３年３月末、つまり令和２年度の退職者数が320名、令和元年度の退職者数が309名、平成30年度の退職者数が383名となっております。
石川(裕)委員 そうすると、退職数は少しばらつきありますが、平成30年度が383人、昨年度は320人ということでありました。今後は採用に戻りますが、令和３年度359人の採用だったということで、報告資料にありますが、基礎定数が93人増となった中で、採用が増える見込みはあるんでしょうか。
教職員人事課長 今、委員からのお話のありましたように、今回、35人以下の少人数学級が導入されたことにより、その影響分の増は当然ございます。一方で、採用数は、いわゆる教職員数の今後の動向によって決めてきます。教職員数の全体の今後の動向は、やはり児童数の増減や、今後の退職者数といったものを見ますので、一律にそのまま右肩上がりで採用数が増えていくものではないと考えております。
石川(裕)委員 そのとおりだと思いますが、文部科学省はこれから１万何千人採用が増えていくんだということを予測、推測されているわけです。県としてはそういう推測はどの程度考えている、検討されているのでしょうか。
教職員人事課長 今、委員からお話のあった１万幾らという数字について、私の認識としては採用数ではなく、35人にすることによって必要となる教員の数がそれだけ増えていくということで、全県的にも先ほど御答弁したような全体的な児童・生徒数の動向といった全体を加味した中で実際の採用数が決まっていくものと考えております。繰り返しにはなりますが、本県においても当然この少人数学級、令和７年で６年生まで進行していきます。その分は当然推計として見なければなりません。その他繰り返しになりますが児童・生徒数の増減によっての学級数が増減する、それによって必要となる教員数も変わってくる、また、退職者数、また、再任用、今後は定年延長という動きもありますが、こういったものを総合的に勘案して今後の採用数については各々推計していくものと考えております。
石川(裕)委員 御答弁、理解はするところですが、タイムリーな状況を確認しながら、採用数、再任用の方もいらっしゃって、退職イコールすぐいらっしゃらなくなるということではないことも理解しております。そういう中で、ちょっと先に行きますけれども、市町村の要望を踏まえて、多分この採用者数の調整を図られていると認識をしています。市町村ごとに偏り、例えば、退職者が多く出てしまった、もしくは休職者が出てしまった場合に市町村域を越えた異動というんですか、大体３月、４月の月が変わるときに異動については新聞報道なででもいろいろありますけれども、それ以外のときに、タイムリーな異動は行われているのか。
教職員人事課長 例年教員の場合は新年度の頭、４月１日異動ということで、その際に今お話のあった市町村域の中で全体的な調整、その中では人数の調整が整わないという場合もあります。そういった場合に市町村をまたぐような人事異動も県教育委員会が市町村と調整しながら行っているというものはございます。また、年度途中のタイムリーな異動については、基本的には管理職等にそうした病気で欠員になるというようなことがあった場合には、例外的に行いますが、基本的には年度途中については正規職員の人事異動ではなく、一定数、いわゆる臨時的任用職員や非常勤講師などを配置しております。これ欠員対応ということで配置しておりますので、そこでの調整で人数については、いわゆる決められた数よりも多く配置することのないように調整をしているところです。
石川(裕)委員 今、欠員対応という御答弁ありましたが、その欠員対応がなかなか今、すぐにできなくなっている。例えば代わりの先生が見つからないという報告も聞いていますが、その際に、例えば教育センターってありますよね。それで、教育センターの方が学校に一時的にでも派遣をされるような対応はあるんでしょうか。
教職員人事課長 今、お話のありました総合教育センターに、確かに教員籍の指導主事等の職員が多く配置されています。ただ、実際に、今委員が言われたようなシチュエーションにおいて、総合教育センターの職員を途中の異動で学校に配置するといったことは、私の記憶の中ではそういった対応はしておりません。むしろ途中で例えば学級担任が病気になってしまったが、臨時的任用職員が見つからない場合、まず一義的には学校には一定数教科の担当といった教員もおりますので、そういった教員を学級担任に充てて、教科の担当に非常勤講師を充てるといった対応を今、行っているところです。
石川(裕)委員 少人数学級で、これからの学校の先生の採用について確認させていただきました。当然採用も大事なんですが、離職者、途中で学校の先生を辞めてしまう方の防止、そこの対策も大事だと思います。その点については、学校の先生の成り手もなかなか少なくなってきている中で、今、現場で働いている先生方、活躍されている先生方に対しての対応はどういうふうに考えられていますか。
教職員人事課長 委員からお話のありましたように、今、教員を巡る環境について、いろいろなところで話がされています。今、国でもそういった議論をされていると承知をしております。そういった中で本県では、まず教員の負担軽減という意味では、これは小中学校ですが、昨年度からスクールサポートスタッフという形で、教員の仕事を補助的に行う外部人材を全校に配置して負担軽減を今、努めているところです。 また、これは従前からの取組ですが、様々なステージで、教員としての研修を行うことによってその資質や指導力の向上といったことを図り、本県に定着をして、引き続き神奈川の教育に努めていただく。そういったことに努めているところです。
石川(裕)委員 少人数学級を進めることによって学校の先生が足りない、若しくは早く増やさなきゃいけないんだと、私はそれが全てイコールだと思っていないので、そういう中で、我が会派の一般質問でも市町村教育委員会の連携の取り方ということで、地域特性を生かした採用方法を検討すべきという提言をさせてもらいました。例えば神奈川県で小学校の先生になりたいという採用に向けての地域特性は、他県と比べて、何かあるんですか。
教職員人事課長 地域特性といいますと、今我々毎年、約100ほどの大学にお邪魔して教職を目指している学生や志願者説明会という形で学生に限らずいろいろな方へ神奈川で教員になることについてのＰＲをさせていただいております。 その中で、神奈川県の、特に小中で行われている、例えば平塚のほうですと地元の漁業と連携した事業づくりといった特色ある事業づくりなど、神奈川で教員になるとこのように自分で考えて授業づくりができるというあたりを少しＰＲさせていただいて、教員を目指す方々に神奈川を選んでもらえるような取組を今進めているところです。
石川(裕)委員 先ほど申し上げましたが、教員の採用については、応募もだんだん少なくなり、倍率も下がってきている中で、ぜひ神奈川県の特性も一つ一つ、少し見いだして、神奈川県で先生になりたい方を１人でも多く増やしていただきたいと思います。