人事院勧告における教職員の期末手当改定、給与カーブの見直しについて

石川(裕)委員　早速質問に入らせていただきますけれども、今、先行会派から質疑がありましたけれども、まず、この改定に当たって対象の職員数について伺いたいと思います。

教職員企画課長　今回付託させていただきました学校職員の給与等に関する条例の対象でございます学校に勤務する教職員についてお答えしますと、いわゆる正規職員は２万2,394人、臨時的任用職員が3,288人、再任用職員が2,287人となっております。

石川(裕)委員　この報告資料の中で、改正の内容の中で、職員の区分が記載をされています。この中には再任用職員以外の職員、再任用職員というふうに記載されていますけれども、今、対象となると言われた臨時任用の職員、会計年度任用職員いらっしゃると思いますけれども、その方々の採用はどうなっているのか伺いたいと思います。

教職員企画課長　再任用以外の職員と再任用職員に分かれてございますが、臨時的任用職員は再任用以外の職員に入っております。したがって、支給月数につきましては、再任用職員以外の職員のところで該当します。また、再任用職員は、通常の再任用以外の職員とは異なった月数で、削減が今回提案させていただいております。

石川(裕)委員　今回、人事院からの勧告、そして報告もあるわけですけれども、大きく伺いますけれども、報告の中で人材確保、育成についての指摘もあります。この中で多様な人材の確保と採用制度とか、人材育成のキャリア形成とか書いてありますけれども、この人事院からの報告を受けての受け止め、そして概要について伺いたいと思います。そしてもう一つ、働き方改革についても報告を受けていますけれども、勤務環境の整備ということも含まれています。これについての併せて受け止めと今後の対応について伺いたいと思います。

教職員企画課長　人事委員会におきます報告の中の人材確保の育成は、主には、行政職員が中心になった、主体になっております。教職員の人材確保につきましては、県教育委員会がより多くの方に神奈川の教員採用試験を受験していただくことが必要と考えており、採用試験の工夫や改善と併せまして、神奈川の教育の魅力をＰＲしていくことが大事だと考えています。そのため、これまで県内各地で４回開催しておりました採用試験に向けた志願者説明会を今年度６回開催したほか、教員になってよかったという経験、やりがいを現場で働く教員が語る動画をホームページで紹介するなど広報の充実に努めさせていただいております。また、人材育成に当たりましても県教育委員会では、採用１年目に実施する初任者研修などの教職経験に応じました基本研修に加え、専門性を高める研修や管理職を対象としました管理職マネジメント研修などを実施してございます。
また、働き方改革につきましては、県教育委員会では、教員の勤務時間を客観的に把握するため、令和２年11月から勤務時間管理システムをすべての県立学校に導入しております。その結果、県立学校におきまして、時間外在校等時間の上限でございます月45時間を超える教員が一定程度存在することが明らかになりました。
そのため、今後も引き続き勤務時間管理システムの活用を通じた教員の意識改革の醸成や業務アシスタント等の外部人材の活用など、神奈川の教員の働き方改革に関する指針に基づき、教員の多忙化解消に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

石川(裕)委員　最後、要望になりますけれども、今回、人事院勧告において期末手当の改定、給与カーブの見直しとともに、今伺った公務運営についての報告もなされています。その報告において、今、人材の確保、育成、働き方改革等々示されていますので、県教育委員会においても、勧告等の内容について早急に必要な措置を取られるよう要望いたします。